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会社設立を代行業者に頼んだ場合
※あくまで一例ですので、ご参考程度にお考えください。
会社設立代行ご相談
まずは、会社設立代行に関する相談をしましょう。代行業者は、あなたが考えている事業内容をヒアリングし、具体的な会社設立代行プランを提案します。
事業目的の確認・類似商号の調査
会社設立代行プランに納得し、正式に会社設立代行を依頼すると、代行業者が類似商号の調査や事業内容の確認を行います。
登記書類作成・定款認証
司法書士が定款を作ります。簡単な質問に答えるだけで、しっかりとした定款を作ることができます。
出資金の払い込み
代表者の口座へ、資本金の払い込みを行います。預金通帳のコピーを用意してください。
設立登記の申請
法務局で設立登記の申請を行います（登録免許税が15万円必要です）。この申請日が会社設立日になります。通常であれば1週間ほどで登記が完了します。
税務署など所轄官庁への届出
税務署・都道府県税事務所・市役所などの所轄官庁に届出ます。
青色申告の承認申請書
赤字年度があった場合、翌年に繰り越すことで相殺するという青色申告の承認申請書を届出をします。
消費税の届出
資本金1,000万円以上の企業は、新設法人だとしても消費税の課税事業者にあたります。そのため、消費税の課税方法を届出さなければいけません。
市役所・町村役場・都税事務所(東京都のみ）へ届出
地方自治体へ、住民税や事業税などの税金に関する届出をします。東京都の場合は「事業開始等申告書」、それ以外の都道府県の場合は「法人設立等申告書」を届出ます。
その他の届出
法人設立届出書・・給与支払事務所等の開設届出書（従業員がいる場合に限る）・源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書を届出ます
社会保険や労働保険へ提出
会社設立時から従業員がいる場合、社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワークなどへ提出しなければならない書類があります。
労働保険(労災保険・雇用保険)の加入手続き
提出先1 労働基準監督局
提出期限 従業員を雇用した日から10日以内
提出する書類 労働保険関係成立届・会社謄本・従業員名簿・賃金台帳・出勤簿など
提出先2 ハローワーク
提出期限 従業員を雇用した日から10日以内
提出する書類 雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届・保険関係成立届
労働保険(労災保険・雇用保険)の加入手続き
提出先 社会保険事務所
提出期限 事業開始後、なるべく速やかに提出
届出する書類 新規適用届・新規適用事業所現況書・被保険者資格取得届・被扶養（異動）届
経営サポート
以上で、会社設立代行業務は終了です。会社設立代行業務が終了しても、貴社の経営をサポートしますのでご安心ください。