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法人の種類
合同会社（LLC）
合同会社は、法人格があること、出資者が有限責任を負うこと、定款自治が認められていることが特徴です。
法人格
株式会社と同じように、合同会社にも法人格があります。そのため、合同会社の名前で不動産を登記することができます。その他、諸契約・補助金の申請なども合同会社の名前で行えます。また、出資者全員の同意があれば、株式会社へ移行することができます。
有限責任
合同会社は、出資者が出資額の分までしか責任を負うことができない、有限責任というシステムを採用しています。つまり、たとえ会社が倒産したとしても、債務を個人の財産で返済する義務がないということです。
定款自治
定款とは、事業内容・組織・運営に関するルールをまとめた書面です。従来は文面のほとんどがあらかじめ決められている、単なる添付書類の1つでした。しかし現在では定款自治が認められたため、定款を自由に作成することができるようになりました。
NPO法人
NPO法人とは、Non-Profit(非営利の)Organization(団体)の略で、 社会的な使命を実現させる非営利団体のことです。日本での正式名称は、「特定非営利活動法人」となっています。
非営利とは
非営利という単語を聞くと「無償のボランティア」というイメージが浮かびますが、「非営利」の範囲はとても広く、有償・無償を問いません。
NPO法人の活動
NPO法人は、ニーズはあるけれど行政や企業が行うことができない公共サービスを行う、柔軟性を持った法人です。具体的な活動は、ボランティアや地域活性化のための活動など様々なものがあります。
LLP
LLPは、会社と組合の長所を組み合わせた新しい事業体です。それぞれの技術・ノウハウ・資金・労働力を活かすことができます。特徴としては、共同事業ができること、出資者が有限責任であること、法人税がかからないこと、会社設立の手続きが簡単なこと、会社設立の費用が安いことなどが挙げられます。
LLPの利用法
LLPは、「技術・ノウハウ・資金・労働力を活かすことができる」という特徴から、以下の事業に向いています。
1. 企業と企業の共同事業を行う“器”として
2. ソフトウェア開発・アニメーション制作の場として
3. 弁護士・公認会計士・社会保険労務士・税理士・各種コンサルタント業や医師などの
専門家集団として
新会社法
平成18年5月に施行された新会社法。今までは、商法・有限会社法などで決められていた、会社に関する法律を1つにまとめたものが、この新会社法です。新会社法が施行されたことにより、会社設立に関して、以下の点が変更されました。
1. 資本金は1円から
以前は、株式会社を設立するのには1,000万円の資本金が必要でしたが、新会社法が施行されてからは1円の資本金で設立できるようになりました。
2. 取締役が1人からでも会社設立ができる
以前は、取締役3名、監査役1名を置かないと株式会社の設立はできませんでした。しかし現在では、新会社法により取締役1名でも会社設立が可能になりました。
3. 有限会社が作れない
新会社法により、有限会社を設立することができなくなりました。とは言え、取締役を1名、任期を10年にすることで、今までの有限会社に近い形の株式会社を設立することができます。
4. 合同会社（LLC）の設立
新会社法では、合同会社という新しい会社の設立ができるようになりました。合同会社は株式会社と同じように、取締役1名、資本金も1円から会社設立ができます。特徴としては、「何かを議決する際の、採決方法の選択」や、「利益分配の自由」が認められているところです。