設立準備｜会社設立はプロにお任せ！

まずは社名を決めましょう。社名には、会社の種類を表す「株式会社」、「LLP」、「合同会社」、「合資会社」を入れましょう。入れる場所は、社名の前後どちらでも構いません。

例：□□合資会社、株式会社○○など

社名に使うことができる文字

社名に使える文字は、「漢字」・「ひらがな」・「カタカナ」・「ローマ字」・「アラビア数字」と、「&」「，」「’」「－」「．」「・」などの符号に限られています。

会社の一部門を示す文言は使用できません

社名に、「□□支部」や「□□部門」などの「会社の一部であること」を思わせる文言は使うことができません。ただし「代理店」や「特約店」などの文言は、社名として使うことができます。

「銀行」や「信託」などの文言は使用できません

これらの文言を社名に使うと銀行を想像させてしまうので、社名に使うことができません。

会社は、設立時に決めた事業内容しか行うことができません。たとえば、設立時に決めた事業内容が不動産売買だった場合、不動産売買に関係しない事業（食料品の販売やエステ業など）は行うことができません。

事業内容が明確であること

事業内容があまりにも抽象的すぎると、事業内容として認められないことがあります。たとえば事業内容を「農業」とだけ記述した場合などは、事業内容として認められません。

事業内容の最後に

事業内容の最後には、「全各号に付帯する一切の業務」という文言を入れるようにしましょう。そうすることで、事業内容に伴う業務を行うことができます。

許認可が必要かどうか

業種によっては、諸官庁の許認可が必要になる場合があります。たとえば、建設業・人材派遣業・飲食業・倉庫業など、許認可が必要になる業種はたくさんあります。

会社は、財産状態を表す「賃貸対照表」と、損益状態を表す「損益計算書」を、1年ごとに作らないといけません。そのため「1年」という期間を、何月何日からスタートするか、ということを決める必要があるのです。この1年を「営業年度」と呼びます。

取締役、監査役、発行株数、1株単価、資本金を決めましょう。

会社設立をするためには、各市町村で発行される印鑑証明書が必要になります。なお、必要枚数は会社の種類によって異なります。

一辺の長さが1cm以上で、3cm四方の正方形に収まる印影の代表者印を用意します。ただし、あまりにも単純な陰影だと受理されない場合があるので、注意しましょう。

会社発起人の方の通帳（郵便局を除く金融機関の通帳）を用意します。会社設立にあたり、新しく通帳を作る必要はありません。なお、普通口座でも当座口座でも構いません。

渋谷区・目黒区・新宿区などを中心に運営。会社設立は当事務所へお任せください。