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会社設立にかかる費用
会社設立にかかる費用は、以下のとおりです。
|
資本金 |
登録免許税 |
定款認証手数料 |
定款印紙 |
その他 |
|---|---|---|---|---|---|
株式会社 |
1円以上 |
15万円 |
5万2千円 |
4万円 |
印鑑代など |
LLC |
1円以上 |
6万円 |
なし |
4万円 |
印鑑代など |
LLP |
1円以上 |
6万円 |
なし |
なし |
印鑑代など |
NPO法人 |
なし |
なし |
なし |
なし |
印鑑代など |
各会社形態の説明
株式会社について
株式を発行して事業資金を収集し、その資金を元手に事業を行う会社を株式会社と呼びます。新会社法の施行により、取締役1名、資本金1円から株式会社を設立できるようになったので、現在この株式会社形態で起業する方が増えています。
合同会社(LLC)について
合同会社(LLC)とは、出資者全員が有限責任社員でありながらも、株式会社のような機関設計(株主総会・取締役・監査役など)や株主の権利(株主平等の原則)などの規定がない会社形態です。全社員が同意すれば、会社の定款変更や意思決定ができるなど迅速な会社運営が可能で、小規模企業に最適です。
有限責任事業組合(LLP)について
LLP(有限責任事業組合)は、民法上の特例の組合です。ただし通常の組合とは異なり、出資者の責任は有限責任となるので、出資した金額を超えて責任を負うことがありません。また株式会社のように、取締役や株主総会などの機関を置く義務がないので、運営上のルールを自由に定めることができます。つまり、民法上の組合と株式会社の「いいとこどり」の会社形態だと言えます。
NPOについて
NPO法人とは、Non-Profit Organization(非営利組織)の頭文字をとって作られた言葉で、広くは、社会福祉法人、学校法人、医療法人などの公益法人を指します。狭義のNPOは、営利目的ではなく、社会的な使命(ミッション)により活動する民間非営利団体を指しています。市民が自発的・主体的に立ち上げた団体は、「市民活動団体」とも呼ばれています。
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